これまで、労働基準法に定められているあまり知られていない、かつ経費が増大する決まりや、労働基準法を守らなかったがために発生した問題についてご紹介しました。そういう事例があることから、少なからず会社にとって労働基準法をはじめとする労働法制はやっかいなもの、と認識されがちです。しかしながら、ただ嫌うだけはもったいないのではないでしょうか。労働基準法を活かして労働環境を整備することは、特に今の時代においては、会社にとっても有益なことなのです。
なぜ労働法が存在するのか
労働法のなかった時代
産業革命時のイギリスにおいて、企業が労働者を雇用する、という経営形態が一気に普及しました。当初は、労働法などは存在せず、労働者を好きなだけ働かせることができました。その結果、利益は上がりましたが、労働者は疲弊し、生産性が下がりました。一方で、激しい労働争議も発生しました。そのような長期間の使用者と労働者のせめぎあいの結果、「1日8時間労働」「児童労働禁止」などといった労働法が定められたのです。
労働法が生み出した経済効果
労働法で、働く時間が規制され、割増賃金なども制定されるようになりました。その結果、企業の利益は一時的に減りました。しかし、労働者の収入の向上、ならびに余暇時間の増加により消費が増え、それによってさらなる需要が生み出されました。その結果、経済が成長して文化が栄え、それがまた新たな経済発展を生むという、経済の好循環が生み出されました。同時に、労働環境がよくなったことが、労働者の能力を最善な形で引き出し、かつ、働く意欲の向上にもつながったわけです。
「ブラック企業」と「ホワイト企業」
「ブラック企業」＝労働基準法を守らない企業
ここ数年、「ブラック企業」という言葉が急速に使われるようになりました。この「ブラック企業」を一言で定義すると、「労働基準法を守らない企業」となります。特に、SNSが発達した現代では、違法行為が明るみになると、短期間でその情報が拡散されます。その結果、それまで業界トップクラスだった企業が、あっという間に評判が変わってしまい、それが営業成績と連動してしまう、という事例が多数発生しています。
「ホワイト企業」とは
「ブラック企業」に比べると耳慣れない言葉ですが、労働基準法を順守するのみならず、法律で定められた以上の労働環境を持つ会社の事は「ホワイト企業」と呼ばれています。必然的に社員の生産性が上がり、さらには定着率も上がるため、着実に利益が上がる傾向にあります。ホワイト企業になれば「1日8時間、残業なしで成長している会社」と企業イメージも上げることができます。これからの時代は、このような労働基準法を正しく守る「ホワイト企業」が生き残っていくのではないでしょうか。
労働基準法とのつきあい方
労働基準法とか労働基準監督署という言葉に、よくない印象を持つ使用者も少なくありません。「労働基準法なんか守ったら会社が潰れる」などと発言する人もいます。しかし、刑法や道路交通法を守らねばならないのと同じように、法治国家である日本においては、労働基準法をはじめとする労働法も守らねばなりません。
「攻め」の労働基準法活用
たとえば、以前の記事
「アルバイトは有給休暇が取得できる？」で述べたアルバイトの有給休暇ですが、これを「有給休暇を使われると人件費が増える」と考えてしまうと、マイナスイメージになってしまいます。ところが、有給休暇を付与・消化させ、「当社はアルバイトの有給休暇消化率100%」という求人広告を打てばどうなるでしょうか。近年、有効求人倍率は上昇を続けており、多くの企業は人材募集に苦労しています。そのようななか、このような宣伝文句は人をひきつけるのではないでしょうか。
「ヒト」を活かす企業の尺度になる労働基準法
労働基準法第一条には、「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの」と書かれており、労働条件のより一層の向上を図ることを使用者に求めています。これの具体的な実現例は週休二日制です。労働基準法が定めた休日の二倍となる休日を各社が採用したことにより、労働者の健康維持・余暇活用に大きな効果が生まれました。同様に、各社が労働基準法を守るだけではなく、それを上回る制度を定めれば、会社にとって最大の資産である「ヒト」がより活き、企業のより一層の成長につながっていくことでしょう。
