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人事労務管理コラム

働き方改革

【7-1】ワークスタイル変革が叫ばれる今、企業が生産性向上・業務効率化のために進める3つの取り組み

企業における非正規労働者の比率が高まっています。厚生労働省の資料によると、アルバイトを始めとする非正規雇用労働者の割合は1989年の19.1%から2014年の37.4%と、この25年間でほぼ倍になっています。それだけ、非正規労働者の労務管理が重要になってくるわけです。そのなかに「アルバイトの有給休暇」の問題があります。

ワークスタイル変革が叫ばれる今、企業が生産性向上・業務効率化のために進める3つの取り組み
ワークスタイル変革が叫ばれる理由

政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた横断的課題に、「働き方改革」が挙げられています。多様な働き方が可能な社会の実現をめざしたもので、日本の構造的な問題である少子高齢化により生じている、深刻な働き手不足を受けて提唱されました。実際に総務省の推計を見ると、平成28(2016)年10月1日現在、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の割合は60.3%であり、平成4(1992)年以降減少の一途をたどっています。

※出典:
総務省人口統計より こうした政府の提言や生産年齢人口の減少を背景に、近年、注目されているのがワークスタイル変革なのです。ワークスタイル変革が実現する多様な働き方は、生産年齢人口の減少による働き手不足を解消し、持続的に発展可能な社会の構築に貢献すると期待されています。


ワークスタイル変革の目的

ワークスタイル変革のポイントとなるのは、上で述べたように少子高齢化による働き手不足の解決です。生産年齢人口の減少は今後も避けられないことから、能力がありながら就労できていない人が働けるような社会の実現がめざされます。そのためには、場所や時間に縛られる硬直的な働き方を見直し、労働力の供給量を高めること、そして、ICT(情報通信技術)のような技術の活用による、生産性・業務効率の向上を目的として取り組みを進める必要があるでしょう。

生産性向上・業務効率化を進める取り組み

ここでは、生産性向上と業務効率化を実現するための具体的な取り組みを、ICTの活用に絞って3つご紹介しましょう。

①テレワーク
テレワークは、オフィスから離れて働く柔軟な働き方です。形態としては、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイルワーク、勤務先以外のスペースで働くサテライトオフィス勤務などがあります。通勤や拠点間移動の時間がなくなることにより、社員の肉体的な負担が減るほか、勤務時間を有効に活用することができます。 テレワークの実現にはICTの導入だけでなく、紙文書を電子化してデータでのやり取りを可能にするといった、業務の仕組みやフローも変える必要があります。テレワークの導入は、業務のあり方を見直して改善する契機なのです。

②業務自動化
業務を自動化することにより、より少ない人数で業務を行う省人化と、人手を要する作業を少なくする省力化を達成することができます。業務自動化の製品や技術には、ソフトウェアによって会計事務などの定型業務を自動化するロボティックプロセスオートメーション(RPA)、人事考課やマーケティングに利用される人工知能(AI)などがあります。

③コミュニケーション改善
業務の遂行には社内外の関係者とのコミュニケーションが必要であり、コミュニケーションの改善によって業務効率化が期待できます。コミュニケーション改善の製品や技術には、Facebookのようなソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を社内で実現する社内SNS、メールや電話などの通信手段を統合するユニファイドコミュニケーション、インターネットを利用したIP電話などがあります。

ワークスタイル変革の取り組み事例

内閣府による「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」や、厚生労働省による「働き方改革取組事例」では、ワークスタイル変革の取り組み事例が紹介されています。また、特に優れた事例には、テレワーク協会による「テレワーク推進賞」が授与されることもあります。

厚生労働省による「働き方改革取組事例」には、厚生労働省の長時間労働削減推進本部の方針を元に、企業から直接収集した事例が掲載されています。業種ごとに絞り込むことが可能であるため、自社の業界でどのような取り組みが行われているか、概要や効果を知ることができます。

また、同じく厚生労働省が提供しているポータルサイトの「取組・参考事例検索」では、上記以外の事例も含めて、業種だけではなく会社の規模や指標別に検索することができるため、より自社に近い事例を参照することが可能です。

たとえば卸売業,小売業の事例として、ある企業のテレワークへの取り組みが掲載されています。この企業では、これまで全て現場の店舗で行われていた作業のうち、勤務場所を選ばない作業を障がい者がテレワークで行えるようにしました。店舗作業の効率化と障がい者の雇用の両立をめざした好例です。

そのほかICTをより積極的に活用したケースも参照することができます。たとえば、グループウェアを導入し、労働時間の見える化や業務の効率化に取り組んでいるサービス業の企業も。全部署の所定外労働時間を毎月管理職に共有することで見える化を実施したり、業務予定を共有して管理者会議を設定することで管理者の休日を確保したりするなど、所定外労働削減をめざした例です。

※参考
内閣府「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2703_02/chapter4.pdf

厚生労働省「働き方改革取組事例」
http://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_index=true

厚生労働省「働き方・休み方ポータルサイト 取組・参考事例検索」
http://work-holiday.mhlw.go.jp/case/

テレワーク協会「テレワーク推進賞」
http://www.japan-telework.or.jp/suishin/index.html

ワークスタイル変革による生産性向上と業務改革

ワークスタイル変革(働き方改革)は、一億総活躍社会の実現に向けた横断的な課題です。ワークスタイル変革の目的は、①少子高齢化で生産年齢人口の減少が続く中で、場所や時間に縛られた硬直的な働き方を改めることで労働供給量を高める、②ICTなどの技術の活用により、生産性向上と業務効率化を進めることです。生産性向上・業務効率化の取り組みとして、本稿では、テレワーク、業務自動化、コミュニケーション改善を紹介しました。ただし、ワークスタイル変革は単に技術や製品を導入すれば実現できる訳ではありません。取り組み事例で紹介したように、自社の状況に照らして解決すべき課題を設定し、適切な技術や製品を業務の中で使いこなすことが必要です。

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