最後に企業において“健康経営”を実践していくうえで、従業員からも理解され、より高い健康の効果を上げることで企業への貢献度も高い、具体的な“健康経営”の施策事例をご紹介します。
生活習慣の見直しを徹底的に
2泊3日の合宿で、生活習慣を改善
“A社では、健康診断の数値から、メタボリックシンドロームの可能性のある幹部社員を集めて、2泊3日の合宿を行っています。合宿では、食事内容や運動など生活習慣を徹底的に指導され、体脂肪率などの数値が改善されるまで定期的に合宿への強制参加が続きます。この合宿指導にかかる経費は年間数千万円です。しかし、せっかく育て上げた能力の高い幹部社員が生活習慣病にかかり、倒れてしまうリスクに比べれば、投資金額として決して高くはないのだそうです。
検診の結果をもとに、駐車場を変更！？
B社では、健康診断の結果をもとに、通勤に使う車の駐車場を変更する取り組みを行っています。体脂肪率が高く、メタボ気味な人はオフィスから遠い駐車場に変更です。普段からあまり体を動かさず、運動不足気味なため、朝晩の通勤時はしっかり歩いてもらうおうというわけです。強制的に歩く習慣を身につけさせて、適正体重になるように、サポートしているのです。はじめは面倒だといっていた人も次第に慣れ、朝晩のウォーキングが習慣となり、なかにはもっと長い距離を歩くようになる人も出てきたそうです。
全社を挙げた社内運動プログラムで、運動習慣を
運動すればマイレージがたまる！
“C社では、グループ会社の全従業員が参加するスポーツマイレージプログラムがあります。毎日の運動量や歩数を入力することでマイレージが貯まり、スポーツウエアや歩数計などの健康グッズと交換ができるシステムです。従業員の高齢化で生活習慣病や循環器系の疾病者が増加し、健康保険組合の業績も赤字でしたが、費用をかけこのプログラムを開発したところ、従業員の健康状態が改善されたといいます。また従業員から「会社が自分たちの健康のことを考えてくれているメッセージが明確に伝わってくる」との言葉も出ているそうです。
部署を超えた交流で、ほかの部署との新プロジェクトが生まれることも
スポーツ大会など、今まで一緒に業務をしていなかった部署との交流が増えることで、コミュニケーションが活性化されます。社内の風通しのよさにつながり、新プロジェクトが発足されることもあります。「従業員一人ひとりがより健康になることで、一人ひとりのパフォーマンスの向上につながっている」これぞまさに“健康経営”です。
ささいなことでも“健康経営”につながる
自動販売機からウォーターサーバーへ
A～C社の例を見てみると、資本にゆとりのある大企業だからこそ実践できるように感じてしまいますが、決してそんなことはありません。従業員が10人ほどのD社の例です。D社の従業員は20代～30代と比較的若い世代が多いものの健康診断の数値を見ると、血糖値がやたらと高い人が多く、どうしてだろう？と従業員の生活を見たところ、長時間の残業が多く、空き時間に自動販売機の缶コーヒーやジュースを飲んでいることが多いことがわかったのです。試しに、天然水のウォーターサーバーを社内に設置、水やお茶を飲むように促したところ、次の健康診断では従業員の多くが正常値になりました。これも“健康経営”の一例です。
会議室の椅子をバランスボールに
E社も10人ほどの小さな規模の会社ですが、従業員の多くが肩こり・腰痛持ちであることから、会議室の椅子を、座っているだけで体幹を鍛えバランス感覚を養ってくれるバランスボールに変えたそうです。会議のときはもちろん、長時間のデスクワークに疲れたときはバランスボールに座って作業をすることで、なかなか運動する時間がとれなくても、少しでも運動になる機会を設けました。小規模ではありますが、これも“健康経営”実践の1コマといえるでしょう。
