最初に、企業における健康経営について解説します。
健康経営とは、企業が戦略的かつ積極的に、従業員個人の心身の健康管理に配慮し、また健康投資を促す仕組みを構築・実施することです。健康経営を導入することで、企業の収益性・企業イメージの向上、組織として健全な経営を維持できるという効果が期待できます。企業が自社の従業員について、自社を超えて社会においても重要・不可欠な資本であるということを、理解していることが前提になります。

健康経営の取り組み例は、働きやすい環境の整備、心の健康などの健康情報の提供、継続的な健康管理を行うことなどで、従業員1人ひとりの健康づくりを推進します。

例えば以下のような具体的な取り組みが挙げられます。

健康経営の取り組みにより、従業員の生産性・創造性の向上のほか、健康寿命の延伸・医療費の抑制効果が期待できます。

次に、健康経営が推進される社会背景を解説します。
健康経営とは、もともとは1980年代にアメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼンにより提唱された概念です。「健康な従業員こそが、収益性の高い企業をつくる」＝ “ヘルシーカンパニー思想”が考え方の元となっています。そして日本では、この概念をさらに1歩深めることで、「企業経営の安定かつ向上」と、「従業員の健康管理」の2つを両立させるという意図から、“健康経営”という言葉が生まれたといわれています。

現在、政府は「健康寿命の延伸」として、国民が健康上の問題なく日常生活を送ることができる状態にある年齢の延伸を掲げています。これに伴い、関係省庁もさまざまな施策をはじめました。例えば、経済産業省では東京証券取引所とタッグを組み、“健康経営”を積極的に取り入れている企業を「健康経営銘柄」として発表しています。「健康経営銘柄」では、「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」などのカテゴリーにおいて評価・選定を行なっています。2015年から開始し、2021年の時点で、29業種48社を選定しています。

「健康経営」を実践している企業は、国をはじめ、株式市場からも高い評価を得ているといえます。

1つ目は、健康経営優良法人認定による企業イメージの向上についてです。
健康経営優良法人認定を受ければ、制度を活用した人材募集も可能になります。

健康経営優良法人認定とは、経済産業省が打ち出す政策で、地域の健康課題への取り組み・日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業・中小企業などの法人を顕彰する制度で、基準は法人の規模によって変わります。健康経営に取り組む法人を見える化することで、社会的評価の向上を得ることを目的としており、企業イメージの向上も期待されています。

2つ目は、従業員のモチベーション向上や生産性・収益性の向上についてです。
健康経営優良法人の認定を受けることで、企業は従業員の健康に対しての投資による心身の健康の維持向上が可能となり、従業員のモチベーション向上・生産性向上へとつながり、さらには収益性の向上も期待できます。

従業員が心身ともに健康的な状態で働くことができる組織を作っていくことは、健全な経営を続けていくことにつながっていきます。

3つ目は、従業員の健康を維持し、病気などによる人材不足を予防することです。

従業員が自分の健康を維持・増進させるためには、定期的に体を動かしたり、規則正しい生活や食事に気を配ったり、ときにはストレス解消したりすることも必要です。従業員にとって、労働時間＝職場で過ごす時間は1日のなかでも多くを占めており、企業が従業員の健康管理をサポートすることで、より効率よく、かつ効果的に健康づくりに取り組むことができます。また、従業員1人ひとりが日々の体調管理を行うことで、生活習慣病や心疾患、脳血管疾患などの予防にも大きな効果が期待できます。特にこれらの病気は、企業を支えている働き盛りの世代の従業員が発症することも多く、療養や入院などで人材不足に悩まされるケースも少なくありません。

健康経営に注力することで、病気による欠員や人員不足を事前に防ぐことができ、不測の事態を起こさないことにつながることから、企業として大きなメリットといえます。

人事戦略に健康経営を導入した企業の1つ目の事例は、自動車販売会社です。

取り組みの背景には、職場づくり・人財づくりに取り組む中で、従業員の満足度を高めるためのトップ主導の施策を検討していたことが挙げられます。給料が良いこと・休みがとりやすいことももちろん大切ですが、従業員がいつも健康であることこそが重要だと考え、健康経営に取り組み始めました。具体的な取り組みとしては以下の2つがあります。

人事戦略に健康経営を導入した2つ目の事例は、社会福祉施設です。

取り組みの背景には、法人として従業員は宝であるという思いを前提に、「うちでもできそうだ」、「やってみよう」という話から健康宣言を打ち出したことが挙げられます。そして従業員が50名を超えたことを区切りに「健康経営の活動を地域に発信していこう。これも地域貢献の1つだ」と考え健康経営に本格的に着手しました。

具体的な取り組みとしては、以下の3つがあります。

人事戦略に健康経営を導入した企業の3つ目の事例は、建材事業会社です。

取り組みの背景には、ダイバーシティ経営を行動指針の一つに掲げていることが挙げられます。従業員1人ひとりの健康の保持増進に努め、いきいきと働くことができる職場環境づくりを実現することで、仕事への意欲が高まり、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考えています。

具体的な取り組みとしては、以下の2つがあります。