政府が提言する一億総活躍社会プランでは、「あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会」をめざしています。一億総活躍社会の実現には、これまでさまざまな事情で就労できなかった、能力と就労意欲のある人が働けるようになるための「働き方改革」が必須です。
働き方改革はワークスタイル変革とも呼ばれ、非正規雇用、長時間労働、単線型キャリアパスといった、これまでの働き方の課題を解決する、新しい働き方をめざしています。こうした働き方改革を実現するための取り組みのひとつとして注目されているのが、テレワークです。テレワークによる柔軟な働き方の導入により、就労できる人を増やすと同時に、前記の課題を解決することが期待されています。

テレワーク・デイは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都、経済団体、企業等と連携して、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」として展開する運動です。これは、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会がおこなわれた際、交通混雑でロンドン市内の移動に支障を来さぬよう、同市内企業の約8割がテレワークを導入したことにならっています。「テレワーク・デイ」と定められた7月24日は、東京大会の開会式が予定されている日です。テレワーク・デイの参加団体は、始業から午前10時半までの交通機関や道路が混雑する時間帯に一斉にテレワークを実施します。
総務省による推計では、初のテレワーク・デイとなった2017年7月24日には、927の団体、6万人あまりの労働者が一斉テレワークに参加しました。
テレワーク・デイをきっかけに、ワークライフバランスの実現に向けてテレワークのトライアルをおこなった企業や、すでにテレワークをおこなっている企業のなかには、テレワーク・デイを契機にトライアルを拡大した企業もあります。ある企業では2,500人以上がテレワーク・デイに参加し、自宅やサテライトオフィスなどで業務をおこないました。7割以上の人が通勤ラッシュの回避や通勤時間の削減により疲労軽減を体感し、8割以上の人が今後テレワークを活用したいと考えたとのことです。
そのほか、参加企業のコメントでは、「組織として働き方を考える契機となった」「朝の通勤混雑が避けられた」「通勤時間の削減で浮いた時間を育児や自己啓発に使えた」という肯定的な評価がある一方で、「業務の性格上できない社員をどうするか」「2020年までの3年間でどう定着させるか」という課題認識も示されました。

• ※参考
  総務省「働く、を変える日＜テレワーク・デイ＞キャンペーンサイト」

ここまで見てきたように、テレワークの導入により、勤務する場所と時間の自由度が増します。また、同一労働同一賃金の実現に近づき、非正規雇用者の待遇が改善される可能性があります。働き方が多様化している現在、テレワークを導入して働き方改革を推進することにより、業務効率の改善や有能な人材の確保が可能になります。さらに、長期的にはCSR（企業の社会的責任）・企業イメージ・従業員満足度の向上によって、導入した企業の企業価値が向上することも考えられます。今後、ますます働き方は多様化していくことでしょう。生産性や企業価値の向上をめざすためには、テレワークがもたらす新しい働き方の導入を検討する必要があるかもしれません。